- 障がいのある人の働く場所はどんな種類があるの？
- 自分の障がいに合った就労先を探したい
- まずは障がいのある人の働く場所の全体像を知りたい！
障がいのある人が長く安定して働くためには、自分の特性や状況、希望の仕事内容などを踏まえて無理なく働いていける環境を見つけることが大切です。
障がいのある人の働く場所とはどんなところがあるのか、種類や特徴についてご紹介します。
働く場所は大きく分けると２種類。一般就労と福祉的就労
障がいのある人の働く場所は大きく分けると２種類あります。
一つは一般就労、もう一つは福祉的就労です。
二つの大きな違いは、本人の立場にあります。
一般就労では雇用契約の元、会社（上司）の裁量により割り振られた業務を行うことになります。
一方で福祉的就労では本人（障がいのある人）は労働者でありながら、福祉サービスの利用者という立場になります。
業務量や勤務日数などは本人の希望に沿って決められます。
一般就労での働き方
一般就労の場合、障がいを公表せずに働く方法（クローズド）と障がいを公表して働く方法（オープン）があります。
一般枠（クローズド）のメリット・デメリット
一般企業の一般枠で就労する場合、障がいを公表せずに働くことになります。これをクローズドと言います。
メリット
- 選べる会社や職種の幅が広い
- 部署やポジション、業務内容がおおむね決まっている求人に応募することになるので、応募前に自分の希望とマッチしているかの判断がしやすい
- 給与面や昇給・昇格の機会も下で説明する障がい者枠での就労より期待できると言われている
デメリット
- 障がいを公表せず、基本的には障がいに対する配慮も求めない働き方になる為、体調や障がい特性による得意・不得意への配慮についての期待は難しい
障がい者枠（オープン）のメリット・デメリット
一般企業で障がい者枠で就労する場合、障がいを公表した上で入社し、働くことになります。これをオープンと言います。
メリット
- 障がいを公表した形での入社となる為、障がいに対する合理的配慮を受けることができる
デメリット
- 一般枠での就業と比べ、給与面や昇給・昇格の期待は低いと言われている
（※経歴やスキルによっては、一般枠同等の待遇となる場合もある） - 部署やポジション、業務内容が決まっていない状態の求人も多く、求人票から業務イメージがつきにくいものも多い
障がい者枠での働き方の一つ！特例子会社
障がい者枠で働く場合の選択肢の一つに、特例子会社での就業があります。
特例子会社とは？
特例子会社とは障がいのある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社のことです。
すべての事業主は障害者雇用促進法により、従業員数が45.5人以上の事業主は一般の従業員数の●％は障がいのある人を雇用を義務づけるという法定雇用率が定められています。
| 事業主区分 | 法定雇用率 |
| 民間企業 | 2.2% |
| 国・地方公共団体等 | 2.5% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% |
出典：厚生労働省ホームページ 障害者雇用制度
特例子会社で採用された障がい者枠で入社した従業員を、親会社やグループ全体の雇用であるとみなすことができる制度が「特例子会社」です。
特例子会社で働くメリット
- 障がいのある人が働きやすい環境が追及されている為、設備面での障がい配慮が期待できる
（その会社にもよるが例えば、車椅子での就業がしやすい、聴覚障がいのある人向けの音声文字変換ソフトが導入されている など） - 多様な障がいに合わせた雇用条件や人事評価制度などが構築されていることが期待できる
- 障がいのある人が多く働いている為、孤立感や孤独感を感じづらい
特例子会社で働くデメリット
- 障がい者枠での就業と同様だが、一般枠での就業と比べ、給与面や昇給・昇格の期待は低いと言われている
- デメリットと言うと語弊があり、認識しておくべき点といったところだが、多様な障がいのある人が働いているので、他の障がいの人への理解は必要と認識しておいた方がよい
福祉的就労での働き方
福祉的就労と言われる就労継続支援での就労とは、障がいや病気の状況や特性などにより、一般企業など通常の事業所での就業が難しい場合に利用できる福祉サービスです。
就労継続支援にはA型、B型があり、それぞれの特徴は以下の通りです。
| A型 | B型 | |
| 対象者 | 一般企業での就労が困難な方 | 一般企業・A型事業所での就労が困難な方 |
| 対象年齢 | 原則18歳～65歳 | 年齢制限なし |
| 雇用契約 | あり | なし |
| 賃金 | 給料をもらいながら利用する | 授産的な活動をし工賃をもらいながら利用する |
| 利用期間 | 定めなし | 定めなし |
補足情報：就労移行支援とは？
就労継続支援と言葉が似ているもので就労移行支援というものがあります。
就労移行支援は、一般企業など通常の事業所で雇用されることが可能と見込まれる人を対象に、就労に向けての準備を行っていく場所です。
就業に向けて必要な訓練を受けたり、職場体験の機会や支援員から就職・転職活動においての支援を受けることができるところです。
標準利用期間の上限は2年（必要性が認められた場合は最大1年の延長が可能）ですが、利用期間は様々であり、数ヵ月で一般企業や事業所への就職を決める人もいれば、利用上限までじっくり訓練を積んでから就職へと繋げる人もいます。
まとめ
障がいのある人の働き方には、一般就労と福祉的就労があります。
一般就労の中には、障がいを公表して働く方法（オープン）と、障がいを公表せずに働く方法（クローズド）があり、福祉的就労には就労継続支援A型・B型があります。
また、就労に向けての準備を整える場所として、就労移行支援があります。
就職はゴールではなく、就職した後、長期的に安定して働けるかどうかがとても大切なポイントです。
障がいや病気の状況や特性などを踏まえ、自分に合った方法を選択していきましょう。
